＜浜岡原発の津波対策＞

浜岡原発、津波対策見直しも　最大21ｍ想定で

内閣府の検討会で南海トラフの巨大地震によって最大21メートルもの大津波が襲うと予想された中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に対し、経済産業省原子力安全・保安院は２日、追加の津波対策が必要かどうか16日までに評価するように指示したと各紙が報じた。

＜大飯原発再稼動＞

大飯再稼動 「京都・滋賀の理解も」　経産相

各紙によれば枝野経済産業相は２日の参院予算委員会で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「滋賀県知事と京都府知事の２人の理解を得られないと、地元をはじめとする国民の一定の理解を得たことにはならない」と述べ、再稼働に慎重な両知事に理解を求めていく方針を表明した。

＜玄海原発安全協定＞

福岡でも玄海原発安全協定、立地自治体以外で初

福岡県、福岡市、同県糸島市と九州電力は２日、玄海原子力発電所に関する安全協定と覚書を締結したと各紙が報じた。原子炉の事故などが発生した場合、九電が３自治体に速やかに連絡することなどが盛り込まれている。福岡市は緊急時防護措置準備区域（UPZ)外だが、UPZ外の自治体としては初めて協定の対象となったという。

＜「出版デジタル機構」設立される＞

産業革新機構、出版界の電子書籍会社「出版デジタル機構」に150億円出資へ

各紙によれば産業革新機構は29日、出版業界が設立する電子書籍事業会社「出版デジタル機構」に最大150億円を出資すると発表した。出版界が約20億円を出資する新会社で、機構が９割近くを占める最大株主になる。新会社は４月２日に設立。電子書籍事業のうち、出版物の電子化、データ保存、電子書店への取り次ぎサービスを展開する。電子書店は手掛けず、出版社と書店をつなぐ電子書籍のインフラを構築していくという。

＜警視庁分析捜査班＞

警視庁が全国初の分析捜査班　「モバイルチーム」発足

警視庁は２日、事件の発生現場に直接、最新のハイテク機材などを持ち込んで捜査を行う「分析捜査班（モバイルチーム）」を発足させたと各紙が報じた。ハイテク捜査が可能な同種組織の設置は全国でも初めての試み。現場付近の防犯カメラの映像解析なども迅速に行うことができるため、現場の捜査員が、犯行当時の画像などを瞬時に共有、犯人の早期逮捕に結びつけることが期待されているという。