＜汚染水漏れ＞

福島第１原発　配管から高濃度の汚染水漏れ

各紙によれば東京電力は５日未明、福島第１原発の汚染水の塩分除去装置の配管から、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れているのが見つかったと発表した。放射性ストロンチウムなどを含み、濃度は１立方センチ当たり10万ベクレル超とみられるという。

＜安値売電＞

清掃工場も安値売電　東京23区

東京都などの所有する水力発電所の電力が東京電力に割安で販売されていた問題で、東京23区内の清掃工場の廃熱で発電された余剰電力の四割が随意契約で東電に売電されていたことが分かったと東京新聞が報じた。東電への売電価格は2010年度には特定規模電気事業者（PPS）より１キロワット時あたり３円ほど安い平均9.7円。単純試算では年間５億円以上安値で販売していたという。

＜大飯再稼動＞

首相、大飯再稼働８日にも要請　暫定基準は週内決定

野田佳彦首相は４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け８日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めたと各紙が報じた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明するという。

＜独禁法違反＞

川口商工会議所が東電を独禁法違反で申告へ　値上げが「鋳物の街」を直撃

東京電力の事業者向け電気料金値上げ問題で、川口商工会議所は４日までに、一方的な値上げは独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして公正取引委員会に申告する方針を固めたと各紙が報じた。

＜エリアメール＞

ドコモの緊急速報サービス「エリアメール」1000自治体が導入

各紙によればＮＴＴドコモは４日、地方自治体などが住民に災害・避難情報を配信できる緊急速報サービス「エリアメール」の導入自治体数が1000を超えたと発表した。東日本大震災が発生した2011年３月11日時点では48自治体の導入にとどまっていた。

＜大阪桐蔭＞

大阪桐蔭初優勝　選抜高校野球

各紙によれば第84回選抜高校野球大会最終日は４日、甲子園球場で決勝を行い、２年ぶり５度目出場の大阪桐蔭が７－３で昨夏準優勝の光星学院（青森）を下して初優勝した。東北勢は春夏通じて９度目の決勝進出も初の甲子園制覇はならなかった。

＜冬ボーナス＞

冬ボーナスは３年連続最低　毎月勤労統計、震災響く

厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査によると、2011年冬の賞与は前年比1.9％減の37万2471円で、統計を始めた1990年以降の最低額を３年連続で更新した。従業員が29人までの小規模な事業所の減少率が大きく、中小企業を取り巻く所得環境の厳しさを示したという。

＜夏ボーナス見送る方向＞

東電　今夏ボーナス見送りを検討　値上げ実現へ一段のリストラ

東京電力が今夏のボーナスについて、社員への支給を見送る方向で検討に入ったことが４日、分かったと各紙が報じた。電気料金の値上げに対する反発が強いことを考慮し、理解を得るためには一段の経費削減が不可欠と判断したもようだ。福島第１原発事故を受け、管理職を除く社員については年収を２割削減する措置をとっているものの、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していたという。

＜女性宮家＞

女性宮家は一代限りの方向

政府は３日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまるための「女性宮家」について一代限りとし、生まれた子供は皇族としない方向で検討に入ったと各紙が報じた。女性宮家を永代で認めた場合に「将来の女性・女系天皇誕生につながる」との反対論が強まるとみられることから配慮する。複数の政府関係者が明らかにしたという。

＜ジャパンディスプレイ＞

ジャパンディスプレイ　15年までに上場目指す　有機ＥＬ量産も

ジャパンディスプレイは２日、2015年までに株式上場を目指す方針を明らかにしたと各紙が報じた。需要が拡大するスマートフォン向け中小型液晶を拡販する。高精細が特徴の有機ELディスプレーの量産を検討していることも示した。有機ＥＬは現在、韓国サムスン電子が独占している。

＜爆弾低気圧＞

強風の原因は「爆弾低気圧」

日本列島を３日、超大型台風並みの強風を伴う春の嵐が襲った。こうした低気圧が日本海で発生するのは極めて異例と各紙が報じた。気象庁によると、日本海での観測は1954年５月以来という。日本気象協会によると、中心気圧が24時間で24ヘクトパスカル以上発達するものを「爆弾低気圧」と呼ぶ場合があるが、今回の低気圧の中心気圧は２日午後９時に1006ヘクトパスカルだったが、３日午後６時には968ヘクトパスカルにまで発達、１日足らずで38ヘクトパスカルも発達したことになる。

＜浜岡原発の津波対策＞

浜岡原発、津波対策見直しも　最大21ｍ想定で

内閣府の検討会で南海トラフの巨大地震によって最大21メートルもの大津波が襲うと予想された中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に対し、経済産業省原子力安全・保安院は２日、追加の津波対策が必要かどうか16日までに評価するように指示したと各紙が報じた。

＜大飯原発再稼動＞

大飯再稼動 「京都・滋賀の理解も」　経産相

各紙によれば枝野経済産業相は２日の参院予算委員会で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「滋賀県知事と京都府知事の２人の理解を得られないと、地元をはじめとする国民の一定の理解を得たことにはならない」と述べ、再稼働に慎重な両知事に理解を求めていく方針を表明した。

＜玄海原発安全協定＞

福岡でも玄海原発安全協定、立地自治体以外で初

福岡県、福岡市、同県糸島市と九州電力は２日、玄海原子力発電所に関する安全協定と覚書を締結したと各紙が報じた。原子炉の事故などが発生した場合、九電が３自治体に速やかに連絡することなどが盛り込まれている。福岡市は緊急時防護措置準備区域（UPZ)外だが、UPZ外の自治体としては初めて協定の対象となったという。

＜「出版デジタル機構」設立される＞

産業革新機構、出版界の電子書籍会社「出版デジタル機構」に150億円出資へ

各紙によれば産業革新機構は29日、出版業界が設立する電子書籍事業会社「出版デジタル機構」に最大150億円を出資すると発表した。出版界が約20億円を出資する新会社で、機構が９割近くを占める最大株主になる。新会社は４月２日に設立。電子書籍事業のうち、出版物の電子化、データ保存、電子書店への取り次ぎサービスを展開する。電子書店は手掛けず、出版社と書店をつなぐ電子書籍のインフラを構築していくという。

＜警視庁分析捜査班＞

警視庁が全国初の分析捜査班　「モバイルチーム」発足

警視庁は２日、事件の発生現場に直接、最新のハイテク機材などを持ち込んで捜査を行う「分析捜査班（モバイルチーム）」を発足させたと各紙が報じた。ハイテク捜査が可能な同種組織の設置は全国でも初めての試み。現場付近の防犯カメラの映像解析なども迅速に行うことができるため、現場の捜査員が、犯行当時の画像などを瞬時に共有、犯人の早期逮捕に結びつけることが期待されているという。

＜南海トラフ地震の津波想定＞

南海トラフ地震　津波の想定高さ改定　６都県20メートル超

各紙によれば西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で発生する巨大地震について、内閣府の有識者検討会は31日、想定される最大の震度分布と津波高を発表した。満潮時の津波は高知県黒潮町の34.4メートルを最大に、東京の島しょ部から静岡、愛知、三重、徳島、高知の計６都県23町村で20メートルを超えると予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近は21メートルで、建設中の防波壁を３メートル上回った。震度６強以上の地域も国土の約７％の２万8000平方キロに及び、国は対策のとりまとめを急ぐという。

＜安値で売電＞

東電に安値で売電　１都４県水力発電

水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の１都４県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かったと東京新聞が報じた。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（PPS）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間117億円も増収になっていたという。

＜熊本市が政令指定都市に＞

熊本市が政令市移行式典「九州発展に貢献」

九州で３番目の政令指定都市に移行した熊本市は１日、同市中央区の市民会館崇城大学ホールで記念式典を開いたと各紙が報じた。幸山政史市長は「九州の中央に位置する有利性を生かし、九州全体の発展に貢献できる都市を目指す」と決意を語った。

＜三井住友信託＞

三井住友信託銀行が発足　国内最大の信託銀行

三井住友トラスト・ホールディングス傘下の３行が１日、合併して三井住友信託銀行が発足したと各紙が報じた。合併したのは、住友、中央三井、中央三井アセットの３行。投資信託や年金などの「信託財産」は121兆6000億円（昨年12月末時点の３行合算）で、三菱ＵＦＪ信託銀の108兆7000億円を抜く。営業部門などへの人員投入などで経営基盤を強化、15年度までに600億円の統合効果を生む計画だという。

＜桜開花＞

東京で桜開花　平年より５日遅く

東京管区気象台は31日、東京で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より５日遅く、昨年より３日遅いという。東京都千代田区の靖国神社にある標本木で同日午前１１時10分ごろ、開花の基準となる５～６輪が咲いているのを確認した。