＜大飯原発工程表＞

大飯原発、免震施設前倒し　工程表提出

関西電力の八木誠社長は９日午前、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の中長期的な安全対策をまとめた工程表を枝野幸男経済産業相に提出したと各紙が報じた。事故時に前線基地となる免震施設の建設を１年前倒しするなど政府の意向を踏まえた内容となった。政府は６日にまとめた判断基準で、格納容器の圧力を下げるベント時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働前に実施されていなくても、期限を示した具体的な計画があればよいとしたという。

＜セシウム除染剤＞

セシウム除染剤発売へ　松江

汚水処理会社ネオナイト（松江市）は４月下旬、土壌の放射性セシウムを除染できる家庭用除染剤セットを発売すると中国新聞が報じた。除染剤はセシウムを吸着する鉱物ゼオライトが原料で、天然素材のため一般家庭でも簡単に扱えるのが特長。バケツ内で汚染土を水洗いした後の濁水に除染剤を加えると、５分ほどで、水に溶けたり土の微粒子に付着したりしたセシウムを吸着し、沈殿するという。

＜累積線量試算＞

累積線量、除染なしで最大230ミリシーベルト　30年間試算

各紙によれば日本学術会議は、東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された区域の30年間の累積被曝線量を試算し、報告書にまとめて９日公表した。住民が帰還した後、除染が行われないと、累積線量は最大約230ミリシーベルトとなった。発がんなどの健康影響が出るとされる100ミリを下回るには継続的な除染が必要と報告書は指摘している。試算は、国が線量の高さに応じて設定した区域ごとに行ったという。

＜東京都の水力発電＞

東京都の水力発電　東電以外へも販売　条例改正の方針

石原慎太郎知事は６日の定例記者会見で、奥多摩町と青梅市に計３カ所ある都管理の水力発電所の電力を東京電力以外にも販売できるよう条例改正する方針を明らかにしたと各紙が報じた。水力発電所を所管する都交通局によると、３発電所の出力は計3.65万キロワットで、すべて東電に売っている。単価は１キロワット時当たり６〜９円程度と安い。このため条例を改正して特定規模電気事業者（PPS)なども加えた入札を実施し、収入増を図るという。

＜経常収支＞

2月経常収支、2カ月ぶり黒字　前年比は30.7％減　2月

財務省が9日発表した2月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は1兆1778億円の黒字となった。1月は過去最大の赤字だったが、2カ月ぶりに黒字に転じた。前年同月比では世界経済の低迷による輸出の減少やエネルギー関連の輸入増が響き30．7％減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は85．8％減の1021億円。輸出は2．0％減。輸入は11．1％増。

＜自民党公約＞

自民党公約　消費税10％明記

各紙によれば自民党は９日、次期衆院選マニフェストの原案を発表した。消費税率は2010年参院選を踏襲して、現行の５％を「当面10％」に引き上げると明記した。原案は消費税増税により、持続可能な財政と社会保障制度の確立を目指すとした。年金制度では「現行制度の基本を堅持」する姿勢を示し、最低保障年金制度の創設を掲げる民主党との違いを明確にしたという。