政府の原子力災害対策本部は20日、首相官邸で会合を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興加速化策を決めたと各紙が報じた。賠償や除染のための東電への資金支援枠を9兆円に拡大。除染とそれに伴う放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設建設の費用の一部に事実上、国費を投入する東電支援策を盛り込んだ。東電負担を前提とする従来の政策を転換した。

内閣府の「首都直下地震モデル検討会」19日、首都直下型地震の被害想定を発表したと各紙が報じた。東京都南部でマグニチュード(M)7.3規模の地震が発生した場合、1都3県の死者は最大約2万3,000人に上ると推計。検討会では、今後30年間に70%の確率で発生する南関東でのM7クラスの地震19パターンを想定。報告書では、首都中枢機能への影響が最も大きくなる「都心南部直下地震」(M7.3)が起きた場合の被害想定と対策をまとめた。冬の夕方、風速8メートルの条件下では、火災による死者は最大1万6,000人、建物倒壊等による死者は最大約6,400人などとなり、合計死者数は最大2万3,000人に上ると予測。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの高橋政代プロジェクトリーダーが、英科学誌ネイチャーの「2014年注目の５人」の１人に選ばれたと各紙が報じた。19日発行の同誌に掲載される。高橋氏は加齢黄斑変性の患者に患者由来のiPS細胞（万能細胞）から作った網膜色素上皮細胞を移植する世界初の臨床研究を手がけ、早ければ14年にも移植手術を予定している。この特集は、強力なゲノム（全遺伝情報）編集手法の開発に貢献した米マサチューセッツ工科大学のフェン・ツァン氏ら、13年に活躍した10人を紹介する「ネイチャーの10人」の一部という。

政府は17日、医療分野の研究開発の司令塔として、米国立衛生研究所（NIH）を参考に設置する「日本版NIH」の中核となる新独立行政法人「日本医療研究開発機構」（仮称）について、官民の300人規模で発足させる方針を固めたと各紙が報じた。新独法を設置する関連法案を来年の通常国会に提出し、２０１４年度中の発足を目指す。新独法は、政府の重点分野や目標に沿い、国の研究開発予算をどの大学や研究機関に配分するかを判断する。予算を一元化して無駄をなくし、研究開発を効果的に進める狙いがある。政府案では、新独法を内閣府所管として新設。科学技術振興機構、医薬基盤研究所など４独法のうち医療分野の研究開発を担当する人員計約100人とその機能を新独法に移管させるという。