首都高速中央環状線や圏央道など首都圏の３つの環状道路について、国は６年後の東京オリンピックまでに計画の９割の区間の開通を目指す方針だとNHKが報じた。首都圏では都心に流入する車を抑え、渋滞を緩和するとして都心を囲むように１周する首都高速「中央環状線」と東京23区を囲む「外環道」、埼玉県や千葉県などを結ぶ「圏央道」の３つの環状道路の整備が進められている。計画では、３つの環状道路の総延長は合わせて525キロだが、開通したのは59％に当たるおよそ300キロで、国土交通省などは2020年に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、来年度、重点的に予算を確保し、整備を進めたいとしているという。

各紙によれば島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は６日、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。審査を通れば、２月上旬に知事に請求し、その後、知事が議会を招集し議会で諮られる。条例制定の直接請求は地方自治法で定められ、県内の有権者（約58万人）の50分の１以上の署名が必要。連絡会によると、９万人以上の署名が集まったという。

安倍晋三首相が昨年２月、オバマ米大統領とワシントンで会談した際、ワシントン−ボルティモア間に超電導リニア新幹線を導入する構想について、総工費の半額を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えていたことが分かったと毎日新聞が報じた。日本政府関係者が明らかにしたという。総工費が約１兆円と見込まれるため、日本政府は首相が再訪米した昨年９月までに、5000億円規模の融資を米側に追加提案した。実現すれば日本政府の対外融資で最大規模になる。米国のリニア新幹線構想は、ワシントン−ニューヨーク−ボストン間（約730キロ）の３都市を結ぶ。このうちワシントン−ボルティモア間を早期開業区間としている。ワシントン−ボルティモア間は東京−名古屋間より大幅に短いため、14年中に計画が具体化すれば、27年開業予定のリニア中央新幹線を追い抜き、世界初になるとの見方もあるという。

各紙によれば陸上の第90回東京箱根間往復大学駅伝最終日は３日、神奈川・芦ノ湖から東京・大手町までの復路５区間109.9キロに23チームが参加して行われ、東洋大が歴代２位となる10時間52分51秒で２年ぶり４度目の総合優勝を果たした。前日の往路を制した東洋大は、２位に59秒差で復路をスタートすると、７、８、１０区で区間賞を奪うなど首位を一度も譲らずに圧勝。復路も２年前に自らが作った大会記録を１分13秒縮める５時間25分38秒で制し、２年ぶり３度目の完全優勝を成し遂げた。