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TOHO-NEWS
佐賀の漁業者ら間接強制申し立て 諫早開門調査 印刷
2013年 12月 29日(日曜日) 22:16

国営諫早湾干拓事業をめぐり、国が福岡高裁確定判決に基づく開門調査を20日の期限までに実施しなかったことを受け、開門を求める原告漁業者49人は24日、国に対し、開門するまで1日当たり1億円の支払いを求める間接強制を佐賀地裁に申し立てたと各紙が報じた。間接強制は民事執行法に定める強制執行の一つで、制裁金を科すことで開門義務の履行を促す。間接強制が認められれば、国は開門するまで原告漁業者に制裁金を支払い続けなければならない。佐賀地裁は今後、国の意見を聞く審尋を開いた上で、結論を出す見通し。制裁金の額も同地裁が決めるという。

 
東京都・印刷博物館で世界のブックデザイン展- 約200点を触れる状態で展示 印刷
2013年 12月 25日(水曜日) 23:04

各紙によれば東京都・文京区の印刷博物館 P&Pギャラリーにて、企画展「世界のブックデザイン2012-13」展が開催されている。会期は3月2日までで入場無料。同展は、2013年3月に開催された「世界で最も美しい本コンクール2013」の受賞作14点に、日本、ドイツ、オランダ、スイス、オーストリア、カナダ、中国、ベルギーの各コンクールの受賞作を加えたおよそ200点を展示するという。

 
国立病院職員を非公務員化 柔軟な人員確保可能に 印刷
2013年 12月 25日(水曜日) 23:04

政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人国立病院機構の職員を非公務員化する方針を決めたことが23日分かったと各紙が報じた。現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則65歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となるという。

 
地方発の起業拡大めざす 浜松市など推進協設立 印刷
2013年 12月 25日(水曜日) 23:03

三重県、広島県、佐賀県、千葉市、神奈川県横須賀市、浜松市、奈良市、福岡市の8自治体が23日、地方発の起業の拡大を目指す「スタートアップ都市推進協議会」を設立し、首長らが東京都内で記者会見を開いたと各紙が報じた。協議会の会長には福岡市の高島宗一郎市長が就任。高島市長は「チャレンジできる日本の実現を目指したい」と訴えた。副会長の広島県の湯崎英彦知事は「若い企業は、雇用を創出できる」と強調した。協議会は今後、小中学生らを対象に起業を紹介する活動を展開する予定。高島市長は「起業を夢見る子どもを育てる必要がある。地方からの起業で国の成長を引っ張りたい」と述べた。

 
自衛隊、韓国軍に銃弾提供へ 他国に初 印刷
2013年 12月 25日(水曜日) 23:03

自衛隊が南スーダンで活動している韓国軍に、銃弾1万発を提供することになったと各紙が報じた。PKO協力法に基づいて他国に弾薬を提供するのは初めてのこと。政府は23日、戦闘が激化している南スーダンで、PKOに参加している韓国軍に、自衛隊の銃弾1万発を無償で提供することを決めた。これは韓国政府からの要請を受けたものだが、PKO協力法に基づいて他国に弾薬を提供するのは初めてという。

 
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