原子力発電所の事故など、人間が近付けない場所で災害救援するヒト型ロボットのコンテストが21日に終了し、米グーグル社が買収した東大卒業生らのベンチャー企業「SCHAFT」が１位になったと各紙が報じた。決勝大会は来年12月に開かれ、優勝チームには賞金200万ドル（約２億円）が贈られる。コンテストは米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が主催。米国を中心に16チームが参加し、車の運転、はしご登り、ガレキ除去など８種目で得点を競ったという。

政府は20日午前のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の活用に向けた新たな方針を決めた都各紙が報じた。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする。プライバシー保護の観点から情報を扱う事業者が負う義務も法律で定める。2015年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する。首相は会合で「プライバシーの保護に配慮しつつ、活発なデータ利用を推進することが必要だ」と述べ、ビッグデータの普及に向けた法整備の必要性を強調した。現行法では本人の同意を得ない個人データの第三者への提供を原則禁止している。ただ、匿名の個人データの取り扱いについては具体的な定めがなく、ビジネスでの活用を促すには消費者の懸念に応えるルール作りが急務になっている。

国土交通省は22日までに、防火扉の定期点検と地方自治体への報告を義務付ける対象施設を明確化する方針を固めたと各紙が報じた。病院など大型施設のほか、診療所といった規模の小さな施設も対象とする方向で調整している。福岡市の有床診療所「安部整形外科」で10人が死亡した火災を受けた措置で、早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する方針。現行法は、多数の人が集まる施設について防火扉が作動するかどうかを所有者が定期点検し、自治体に報告するよう規定している。どんな施設を対象とするかは自治

政府は20日、地域を限って規制緩和する国家戦略特区で、基本方針づくりや対象地域の選定を担う「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に、竹中平蔵慶大教授ら５人を起用する人事を固めたと各紙が報じた。竹中氏は政府の産業競争力会議の民間議員を務め、規制緩和推進を強く主張している。戦略特区の作業部会の座長を務めた八田達夫大阪大招聘教授、坂根正弘コマツ相談役、坂村健東大大学院教授、秋池玲子ボストンコンサルティンググループ・パートナー＆マネージングディレクターも起用するという。