政府は、府省庁の幹部人事を一元管理するため新設を目指す「内閣人事局」の組織概要を固めたと各紙が報じた。職員数を170人規模とし、局長級の「人事政策統括官」（仮称）を２人新設する。政府関係者が４日、明らかにした。内閣人事局新設を盛り込んだ公務員制度改革法案は昨年秋の臨時国会で継続審議となった。自民、公明、民主３党は法案を修正の上、通常国会で早期に成立させることで合意。ただ政府が目指す４月の内閣人事局発足は難しく、５月にずれ込む見通しだという。

各紙によれば「アクリフーズ」の群馬工場が製造した冷凍食品から農薬が検出された問題で、群馬県警は４日、同工場を実況見分した。群馬工場製の冷凍食品を昨年12月に食べた新潟市の８歳と１歳の姉妹が発熱や嘔吐の症状を訴えたほか、松山市に帰省中の男子学生や大阪市内の40代男性、山形県の消費者が下痢などの症状を訴えていたことも判明。群馬県などが状況を調べるという。

各紙によれば米大リーグ移籍を目指す楽天の田中将大投手（25）と大リーグ各球団との契約交渉期間が、26日（日本時間同日夜）から始まることが決まった。大リーグ機構関係者が25日に明らかにした。17日に成立した新ポスティングシステムに基づき、田中は楽天への譲渡金（最高額2000万ドル＝約20億8000万円）を支払う意思を示した大リーグ球団全てと交渉できる。

事故から１カ月後のマップと比べると、原発の北西３０キロ超まで広がっていた毎時１９マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量で１００ミリシーベルト相当）を超える地域は大幅に縮小。

茨城県北部までまだらに広がっていた毎時０・５〜１マイクロシーベルトの地域もおおむね３０キロ圏まで縮小した。

規制庁は放射線検出器を搭載したヘリコプターを使い、高度約３００メートルから地上のガンマ線を測定して分析しマップを作成した。

各紙によれば原子力規制庁は25日、東京電力福島第一原発事故から２年半が経過した今年９月28日時点の半径80キロ圏内の空間放射線量マップを発表した。事故から７カ月後と比べて放射線量は47％減少しており、２年間で半減した。規制庁によると、放射性物質の半減期から推定される減少率は34％。雨が降った影響などが半減したのが原因としている。一方、測定した地域の多くが森林で除染されていないため、除染の効果は今回の分析で明確に表れていないという。