各紙によれば海外に行く日本人留学生が減り続けている。３月末に公表された平成２３年の日本人留学生数は約５万７５００人と７年連続で前年を下回った。内需の底打ちや人口減で企業の海外進出は避けられず、グローバルな人材育成は必要不可欠な状況だ。文部科学省は６年後に留学生を倍増するための計画を立て、今夏から本格的に始動している。

総務省は14日、「敬老の日」に合わせて15日現在の高齢者の人口推計を公表した。65歳以上の高齢者人口が3296万人（総人口の25･9％）、75歳以上が1590万人（同12･5％）となり、いずれも過去最高。「団塊の世代」の1949年生まれが65歳になったのが一因。男女別では、男性の高齢者が1421万人（男性人口の23％）、女性が1875万人（女性人口の28･7％）。ほかの年齢別では、70歳以上が2383万人（総人口の18･7％）、80歳以上が964万人（同7･6％）。

内閣府が13日に発表した「母子保健に関する世論調査」によると、妊婦が身に付けて周囲に知らせる「マタニティマーク」を男性の６割近くが知らないことが分かった。ダイヤル「＃8000」でつながる小児救急電話相談の存在を知っている人も１割にとどまった。少子化解消への取り組みが急務となる中、育児支援策が十分に浸透していない実態が浮き彫りとなったと各紙が報じた。

安倍晋三首相は13日、東京都内で開かれたシンポジウムで、女性が経営する企業の事業拡大などを支援する補助金制度を創設する意向を明らかにした。安倍政権が重視する「女性の活躍」促進の一環。首相は「（女性の）企業家が伸びないのは根本的な問題があり、ここを変えていく。女性企業家への補助金について法的な裏付けも含め検討していきたい」と語った。