各紙によれば危険ドラッグが原因の暴走運転が相次ぐなど薬物乱用問題が深刻化していることを受け、厚生労働省は薬物依存症からの回復に効果がある「認知行動療法」に基づく再乱用防止プログラムを全国すべての精神保健福祉センターに一斉導入する方針を決めた。2015年度予算の概算要求に専門職員の人件費や研修費約１億4000万円を盛り込んだ。日本の薬物行政はこれまで違法薬物の取り締まりという司法分野に重点が置かれ、依存症という病気の側面を重視した治療・回復支援策は遅れてきた。

小学校の英語教育を強化するため、文部科学、総務、外務３省は、学校で英語指導などにあたる外国語指導助手（ALT）を来年度から５年間で、国の事業だけで約2300人増員し、6400人以上とする方針を決めたと各紙が報じた。自治体が独自に採用しているALTなどと合わせ、2019年度までに総数を現在の1.5倍の２万人に拡充し、すべての公立小学校に配置できる体制を目指す。小学校の英語教育では、文科省が20年度をめどに、開始時期を現在の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を固めている。

各紙によれば山口俊一科学技術担当相は22日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（IAEA）の年次総会で演説した。日本政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたことを説明。「この計画に基づき、我が国は確保していく原子力発電の規模を見極めていく」と国際社会に表明した。原発再稼働に関しては「原子力規制委員会の新しい安全基準に適合した場合には進めていく」と強調。