国土交通省は23日、都市郊外の一戸建て空き家を地方自治体が借り受けて子育て中の世帯が住みやすいように改修し、貸し出す取り組みを促す方針を固めたと各紙が報じた。来年度から階段の手すりや、手を挟みにくい扉といった子どもの事故防止対策費を助成対象とする。少子化対策と全国的に増加する空き家解消の“一石二鳥”を狙い、来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込んだ。子育て中のほか、お年寄り、障害のある人で、所得が高額でない世帯向けの良質な住宅供給を進めることを目的に、自治体が認定する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。

年金や医療といった社会保障を維持するため「高齢者の負担増はやむを得ない」と30.4％の人が考えていることが厚生労働省による高齢期の社会保障に関する意識調査で分かったと各紙が報じた。六年前の前回調査から7.8ポイント増えており、少子高齢化が進む中、高齢者も社会保障の費用を負担すべきだと考える人が増加していることが示された。「高齢者の負担増はやむを得ない」との回答は五十代で最も多く34.0％。逆に少なかったのは七十歳以上で27.3％だった。