和歌山県は19日、津波災害対応実践訓練を行い、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ２機が参加したと各紙が報じた。自治体主催の防災訓練にオスプレイが参加するのは初めて。訓練は午前９時に県南部の沖合でマグニチュード８．７の大地震が発生したとの想定で、県や自衛隊、米軍、近畿地方の各消防など約120機関計約6400人が参加した。オスプレイ２機は米軍岩国基地から南紀白浜空港に到着した。

太田昭宏国土交通相は19日、北海道根室市を訪れ、根室海上保安部の巡視船に乗って北方領土を視察したと各紙が報じた。視察は　2012年12月の就任以来、初めて。ロシアとの領土交渉の停滞に加え、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化なども含めて領海警備の重要性が増しているとして、任務に当たっている海保職員を激励した。太田氏は、同市の納沙布岬沖の洋上から北方領土を望み、領海警備の現状に関し説明を受けた。根室港に戻った後、職員に「国境の最前線で警備する役割は極めて重要だ。国家、国民のため領海を守り抜いてほしい」と呼び掛けた。

各紙によれば国と静岡、山梨、神奈川の３県は19日、富士山の噴火を想定した「富士山火山三県合同防災訓練2014」を実施した。３県合同で噴火対策を訓練するのは今回が初。今年２月策定の「富士山火山広域避難計画」の実効性を検証することが目的で、噴火予知ができたことを前提に住民の自家用車による自主避難訓練や、取り残された住民の救出訓練などが行われた。訓練には、静岡県御殿場市や山梨県富士吉田市、神奈川県秦野市など３県26市町村の住民ら約3900人が参加。気象庁が噴火の１～２カ月前に、火山性微動の増加などの前兆を観測し、19日午前11時に大規模な噴火活動が始まったとの想定で行われた。

江渡防衛相は16日、オーストラリアのジョンストン国防相と防衛省で会談し、日本が高い技術力を持つ潜水艦の共同開発に向け、両国で協議を開始することで合意したと各紙が報じた。会談後、江渡氏は記者団に、潜水艦の共同開発について「まずはお互いに話し合い、お互いにプラスになればいい」と語った。日豪の共同開発が検討されているのは、海上自衛隊で最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」。原子力を使わない通常動力型で、潜航深度や航続距離で世界トップレベルの技術水準を誇る。潜水艦の更新を検討している豪州側が、日本側に技術移転を打診していた。