安倍総理大臣は、辞任した小渕経済産業大臣の後任に宮沢洋一元内閣府副大臣を、松島法務大臣の後任に上川陽子元少子化担当大臣の起用を決めたと各紙が報じた。安倍総理は、小渕氏と松島氏の後任について「国民の信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」と述べていた。認証式は21日行われる。

車輪付きの乗り物「キックスケーター」で遊んでいた10歳未満の子どもが転倒し、死亡するなどの事故が相次いでいるとして、消費者庁は「ヘルメットなどの防具を着用し、正しい使用法で遊んでほしい」と注意を呼び掛けている。キックスケーターは、ボードにＴ字型のハンドルと車輪が付いた遊具。片足を乗せ、もう片方の足で地面を蹴って進む。同庁によると、2010年４月以降の約４年半に、医療機関などから10歳未満の子どもが転倒したとする事故情報が計53件寄せられた。頭部や顔面のけがが32件と多く、うち５件は頭蓋内損傷の大けが。急坂で転倒し頭を打った小学４年の女児が、入院１カ月後に死亡した事故もあった。

共同通信社が18,19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48.1％となり、9月の前回調査に比べ6.8ポイント下落した。不支持率は11.2ポイント増の40.2％に上昇した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答は84.8％に上った。来年十月からの消費税率10％への再引き上げに65.9％が反対し、賛成は31.0％。カジノ合法化に反対は63.8％で、賛成30.3％を大きく上回った。原発再稼働には60.2％が反対し、賛成は31.9％だった。

政府は17日、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付ける女性の活躍推進法案を閣議決定したと各紙が報じた。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育てなどの両立に向けた環境整備を促すのが狙い。国や地方自治体にも同様の義務を課す。今国会に提出し、成立する見通しだ。安倍政権は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を掲げているが、企業側の反発で一律の数値目標設定は見送られ、実効性に課題も残した。法案では従業員301人以上の民間企業が、採用者や管理職に占める女性の割合、男女による労働時間や勤続年数の差など自社の現状を分析。その上で、これらを将来的にどれだけ改善するか、最低でも１項目を選び、企業ごとの数値目標を行動計画に明記するよう義務付けた。