各紙によれば日本オリンピック委員会（JOC）は、東京都と東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と共同で、1964年東京大会の開催から50周年を迎えるのを機に、10月6～12日を「記念ウィーク」としてさまざまなイベントを展開する。初日の6日、東京･千代田区の丸の内オアゾでオープニングセレモニーが行われ、JOCの竹田恆和会長は「イベントを通じて、多くの人にスポーツの素晴らしさ、価値を理解してもらうとともに、50年前を振り返り2020年への思いを膨らませてほしい」とあいさつした。同所には国立競技場の聖火台と同サイズのレプリカも展示され、ボクシングの村田諒太選手は「聖火が灯った様子を想像すると興奮する。2020年大会ではどんな聖火台になるのか楽しみだ」と話した。その他、1964年大会のポスターやメダルの実物、ユニホーム、当時の新聞紙面などが展示されている（12日まで）。

各紙によれば日米欧などが大西洋クロマグロの資源管理を話し合う「大西洋マグロ類保存国際委員会（ICCAT）」の科学委員会が、東大西洋・地中海の漁獲枠について１万トン程度の拡大が可能とする報告書をまとめたことが８日わかった。資源回復を受けたもので、2014年の漁獲枠（１万3400トン）から約７割増える計算。15年以降に日本など各国の枠も拡大される見通し。高級すしネタや刺し身で人気のクロマグロの価格低下につながる可能性があるという。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授）は８日、財政制度分科会を開き、75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費は高齢化に伴う分だけで毎年3.1％ずつ増えるとの試算を示した上で、このままでは現役世代だけで社会保障費を賄えず、制度の維持が困難になる恐れがあると指摘した。また、2015年度の介護報酬改定について本体部分の報酬を最低でも６％程度引き下げるよう求めた。75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費は12年度に21兆5000億円だったが、団塊世代が75歳以上になる25年度には24兆円増の45兆５０００億円に膨らむ見通し。

満月が地球の影に入る皆既月食が、8日夜、およそ3年ぶりに全国で観測されたと各紙が報じた。月が完全に隠れる皆既食は、午後7時25分ごろから、およそ1時間続いた。次に日本で見られるのは、2015年の4月4日という。