菅義偉官房長官は29日の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。

政府は29日の臨時閣議で、地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、省庁ごとに分かれる地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する地域再生法改正案をそれぞれ決定したと各紙が報じた。今国会成立を目指す。創生法案は「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度な集中を是正する」と明記。2015年度から５年間で取り組む人口減少対策の具体策や、20年時点の達成目標を盛り込んだ「総合戦略」をつくると規定。地方自治体にも総合戦略作成の努力義務を課す。地域再生法は、自治体のまちおこし事業などの「地域再生計画」に対する国の財政支援を定めるもの。

各紙によれば長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火で、長野県警は29日、陸上自衛隊のヘリコプターで麓に運んだ心肺停止状態の八人全員の死亡を確認した。うち7人は愛知県の女子高校生らと分かり、あと一人の身元特定を急ぐ。28日には男性４人の死亡を確認しており、噴火による死者は計12人となった。山に残されたままの心肺停止状態の人は５人増え、計24人となった。警察関係者によると死者や心肺停止状態になった人は、山頂付近の神社から約500メートル南東にある山荘までの登山道周辺で集中して見つかったことが判明した。警察庁などによると、心肺停止状態の人は、救助・捜索活動の結果、新たに山頂付近の神社周辺で５人を確認した。別に負傷者も増え、少なくとも69人となった。火山活動が続いており、捜索は29日午後、いったん打ち切られた。現場は硫化水素など有毒ガスの濃度が高く、噴煙で視界が悪いという。

各紙によれば東日本大震災の復旧、復興工事の課題を国土交通省と被災自治体が話し合う復興加速化会議が27日、仙台市内で開かれた。資材高騰に伴い深刻化する入札不調を解消するため、鉄筋などの資材の実勢価格を反映した見積もり情報を、発注者間で共有する仕組みを早期につくることで合意した。これまでは岩手、宮城、福島三県や市町村、都市再生機構といった発注者が個別に見積額を算出し、情報を共有する仕組みもなかった。