各紙によれば競馬の配当に課税する際、外れ馬券の購入費を必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は２日、外れ分を含む馬券の購入全額が経費になると判断した。田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた男性（41）の訴えを認め、大阪国税局が当たり分だけを経費とした約８億1000万円の課税処分を違法として大半を取り消し、課税額を約6600万円に大幅減額した。男性が所得税法違反（無申告）に問われた刑事裁判の１、２審判決も外れ分を経費と認めていた。この日の判決は、男性が予想ソフトなどを使って、日本中央競馬会（JRA）の９～６割のレースで毎週数百万円単位の馬券を自動的に購入していたと指摘。

各紙によれば長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火で、長野県は3日、山中に取り残されているとみられる行方不明者は16人と発表した。しかし、現場は降り続く雨のため、警察や消防、自衛隊は3日の捜索活動中止を決定。台風18号も接近しており、地元の同県木曽町役場などは土石流に対する警戒を強めている。

世耕弘成官房副長官は１日の記者会見で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を、12月10日に施行する方針を明らかにしたと各紙が報じた。同法は昨年12月13日の公布後１年以内の施行を定めており、世耕氏は「きちんと準備して施行するということだ」と強調。１日の自民党プロジェクトチームの会合でも了承された。また世耕氏は、特定秘密を指定できる期間を限定する政令や、秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準を「今月上旬に閣議決定する方向だ」と述べた。

英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は１日、今年の「世界大学ランキング」を発表、東京大が23位で昨年から順位を維持し、シンガポール国立大（25位）を僅差で抑えアジア首位の座を守ったと各紙が報じた。上位200校に入った日本の大学は５校で昨年と同数だったが、東京大以外はいずれも順位を落とした。同誌はシンガポールをはじめ中国や韓国などアジア諸国の追い上げに触れ「日本は高等教育でアジア首位の座を維持しているが（今後）これまでの優位を維持できるか疑問だ」との見方を示している。