各紙によれば、来週ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げた。平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げた。このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしているという。

安倍晋三首相は５日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議に出席し、ロボットをはじめとした先端技術を活用して高齢化対策や生産性向上などに取り組む意向を強調したと各紙が報じた。「イノベーション（技術革新）は私の政策の核心だ。イノベーションで課題を解決に導き（日本を）世界のフロントランナーにしたい」と述べた。具体的には、介護や農業、サービス産業の効率化にロボットを使うべきだと主張した。水素で走る次世代エコカー「燃料電池車」の普及促進に向け、規制緩和を進めていると説明。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った網膜再生治療に触れ「ｉＰＳ細胞技術はいよいよ実用の段階に入った」と語った。

各紙によれば台風18号の影響で航空各社は6日、計600便以上の欠航を決めた。東海道新幹線も一部区間で運行を見合わせ、在来線も遅れるなど、各地で交通が混乱した。日本航空は羽田―伊丹など国内線183便と6、7日の国際線計21便の欠航を決めた。全日空は羽田―福岡など国内線257便が欠航し、両社で6万4000人余りに影響した。スカイマークやエアドゥなども計約170便以上の欠航を決めた。東海道新幹線は午前6時すぎに静岡県内の雨量計が規制値を超えるなどしたため、三島―豊橋駅間で運転を見合わせた。午前8時半現在で上下39本が運休するなどした。

日銀が2日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前と比べ、収入が「減った」との回答が42．4％と前回6月調査比で3．2ポイント増えた。物価が「上がった」との回答は80．4％と9．1ポイント上昇し、「上がった」と答えた人の78．8％が物価上昇は「どちらかといえば、困ったことだ」と答えた。現在の暮らし向きに関する質問では、「ゆとりがなくなってきた」が48．5％と4．8ポイント上昇。