各紙によればセブン―イレブン・ジャパン(東京)加盟店の経営者4人が、消費期限の迫った弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害されたとして同社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は15日までに、双方の上告を退ける決定をした。会社側に計1140万円の支払いを命じた一審東京高裁判決が確定した。決定は14日付。同社は2009年、公正取引委員会から見切り販売の制限が独占禁止法に反するとして排除措置命令を受けた。原告は大阪府の2人と、北海道と兵庫県の各1人で、07~09年に見切り販売を開始した。
高知県議会は、政務活動費の収支報告書や領収書、出納簿などを県議会のホームページ(HP)で公開することを決めたと各紙が報じた。全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)によると、47道府県のうち15府県が収支報告書をHPで公開しているが、領収書や出納簿まで対象に含めるのは初めて。公開するのは、ほかに主な活動内容の記載書類。今年度分以降が対象で、来年7月からHPに掲載する。
1週間前に台風18号が上陸したばかりの日本列島を、19号が再び直撃したと各紙が報じた。大型で強い19号は13日に九州南部に上陸し、日本列島を縦断する恐れがある。気象庁の統計がある1951年(昭26)以降、10月に2つの台風が上陸したのは55年と2004年の2例だけ。気象庁は厳重な警戒を求めた。
台風19号 関東大雨警戒 列島縦断の恐れ
大型で強い台風19号は十二日、東シナ海を北上し、進路を東寄りに変え九州南部に接近した。十三日午前にも勢力を保ったまま九州南部に上陸する可能性が高まった。その後は日本列島を縦断する恐れがある。気象庁は、暴風や大雨への厳重な警戒を求めた。十四日午後に三陸沖で温帯低気圧に変わる見込み。十三日は西日本や東日本の広い範囲で風雨が強まり、太平洋側を中心に一時間八〇ミリ以上の猛烈な雨の恐れもある。気象庁の佐々木洋主任予報官は記者会見し「前回の18号で大雨となったばかりの所もあり、厳重に警戒してほしい」と述べた。
各紙によれば生物を利用して開発した新薬などから得られる利益を生物の提供国にも分配するルールを定める「名古屋議定書」が、12日に発効した。第1回の議定書締約国会議が13日から韓国・平昌で、生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)と並行して開かれる。7月に締約国が50を超え、発効要件に達していた。日本は、産業界の反発で議論が遅れており、締結していない。会議には議決権のないオブザーバーとして参加する。
文部科学省は12日、「2013年度体力・運動能力調査」の結果を発表した。東京五輪が開催された1964年度の調査開始時から子供の体力や運動能力が向上し、多くの種目で80年代にピークを迎えた後、下降していることが分かった。専門家は「五輪でスポーツ熱が高まったがテレビゲームの普及で運動しない子が増えたことなどの影響ではないか」と指摘。同省は「20年の東京五輪を見据え、学校や地域で子供が運動する機会を増やしたい」と、向上策を検討している。