長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火で、長野県警は１日夜、死者数を当初の４８人から47人に訂正した。新たに確認された死者数についても、23人から22人に訂正した。火山活動による被害では、平成３年に行方不明者を含め43人が犠牲となった長崎県の雲仙普賢岳を上回り、戦後最悪となった。

各紙によれば政府は１日、東京電力福島第１原発事故に伴い福島県川内村（人口約2700人）の東部に設定されている避難指示区域のうち、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」（139世帯275人）について、除染で放射線量が下がったなどとして避難指示を解除した。避難指示の解除は今年４月の田村市都路地区に次いで２例目。これまで日中しか滞在できなかったが、自由に生活できるようになる。

各紙によれば平成11年に作業員２人が死亡し、住民ら600人以上が被曝した東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」（JCO）の臨界事故から丸15年となる30日、東海村役場で職員ら約150人が黙祷し、犠牲者の冥福を祈るとともに事故の再発防止を誓った。山田修村長は訓話で「３年前の東京電力福島第１原発事故で、再び原子力に対する不信が大きくなった。原子力関係者には、安全が何よりも優先することを肝に命じてもらいたい」と指摘。

東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）に基づく、電力買い取り契約手続きを１日から中断する問題で、福島県と福島県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望すると福島民報が報じた。県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付けており、手続き中断による復興への悪影響を懸念している。県議会は１日の９月定例会最終日の本会議で、安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する予定。意見書では、送配電網の増強のほか、電力会社間での送配電網の広域運用強化、余剰電力を有効活用する揚水発電や、発電した電気をためる蓄電池による電力需給の調整力確保を求める。