各紙によれば東日本大震災による土地の液状化で自宅が被害を受けた千葉県浦安市の住民36人が、宅地を開発・分譲した三井不動産（東京都中央区）と系列会社に計約８億4250万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が８日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「東日本大震災のような地震が起きて液状化が発生すると予測するのは困難だった」として、住民の請求を退けた。

各紙によればノーベル物理学賞に決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授は７日、校内で共同通信のインタビューに応じた。青色の発光ダイオードの特許権確認などを求め、開発時に在籍していた日亜化学工業（徳島県）との訴訟に発展したことについて「良いアイデア、発明があればベンチャーを起こすのがいい」と日本での育成の必要性を指摘した。中村さんは米国の司法が「正義」に基づくとしたら、日本は「より多くの人の利益になるかどうか」で判断が決まるとし「ベンチャー（育成）をやるにしても日本の司法制度をまず変えないといけない」と批判したという。

再生医療の実用化に向け、京都大、大阪大、東京医科歯科大の３大学が再生医療を担う人材育成を支援する団体を11月にも設立することが分かったと各紙が報じた。再生医療への期待が大きい一方、国内で細胞培養の技術や知識を持つ人材は少ない。このため、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大iPS細胞研究所長ら日本を代表する再生医療のトップ研究者が協力し、大学院生向けの教材作りなどに取り組む。再生医療推進のための二つの法律（改正薬事法、再生医療安全性確保法）が11月に施行され、再生医療に取り組む医療機関や企業が増えると考えられている。

安倍晋三首相は５日、東京都内のホテルで開かれた日本武道館開館５０周年の記念式典・祝賀会に出席し、「2020年東京五輪・パラリンピックを契機に、国内外の多くの方が武道の神髄に触れ、平和で豊かな社会づくりにつながることを期待する」と述べた。首相は「武道はわが国が世界に誇る伝統文化だ。武道館なくして今日の武道の普及発展はなかった」と強調。