政府は15日、有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、2025年時点での望ましい病院ベッド（病床）数に関する報告書を発表したと各紙が報じた。最も低い推計でも病床が過剰になるとして41道府県に削減を求める内容で、削減幅２割超が27県、うち３割超が９県に上った。全国では134万７千床（13年）から１割超の約15万床を減らし119万床程度を目指すという。

福島県は15日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、2016年度末まで1年延長した上で、それ以降は打ち切ることを決めたと各紙が報じた。併せて、引っ越し費用への補助などを行う方針も打ち出した。同県の内堀雅雄知事は同日、県庁内で記者団に「インフラ復旧、除染、復興公営住宅整備が進み、生活環境が整う中、災害救助法に基づく応急救助の継続が難しくなっている」と打ち切りの理由を説明した。県の推計では自主避難者は約2万5000人で、うち県外避難者は約2万人。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら7128人が15日午後、東電に対し、総額18億5308万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ADR）を申し立てると各紙が報じた。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町（約１万5000人）に次ぐ規模という。

東京・築地で13日、波除なみよけ稲荷神社の「つきじ獅子祭」がクライマックスを迎え、木彫りの獅子頭や神輿みこしが築地市場の内外を練り歩いたと各紙が報じた。江戸時代初期、埋め立て工事の際に波風を収めた神に感謝し、獅子の巨大な頭を担いで回ったのが始まりとされる。築地市場は来年秋に豊洲新市場（江東区）への移転が予定されており、３年に１度の本祭で神輿などが市場内に入るのは今年が最後となる。