各紙によれば気象庁は16日、群馬・長野県境にある浅間山で午前９時半前に、ごく小規模な噴火が発生したと発表した。同庁の現地調査で、山頂北側の複数地点で火山灰が降ったことが確認された。今後も小規模な噴火が起きる恐れはあるが、同庁は「さらに大きな噴火が起きる兆候はない」として、噴火警戒レベルは従来の「２（火口周辺規制）」を維持した。

国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう財務相に提言したと各紙が報じた。消防庁によると、平成25年の救急出動件数は過去最多の591万件と10年前に比べ約２割も増えており、さらなる増加が見込まれる。救急搬送者のうちほぼ半数は軽症者で、緊急を要する患者の救命に影響が出る事態も懸念されている。

各紙によれば太平洋戦争末期の沖縄戦で負傷した民間人と遺族らが国を相手に、補償を怠ったのは違法として1人1100万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の口頭弁論が17日、那覇地裁（鈴木博裁判長）であり、4回にわたった原告側の証人尋問が終わった。米軍の攻撃で負傷した男性は「痛みは70年間消えたことはない」と証言、国の責任を追及した。原告は県内外に住む63～95歳の男女79人。国が国民を保護する義務を怠り、犠牲を強いたなどと訴えている。

選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立したと各紙が報じた。国政選挙では来年夏の参院選（2016年７月25日任期満了）から、18、19歳も投票できるようになる見通しだ。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。改正法により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の２％強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。