大手電力に発送電分離を義務付ける改正電気事業法が17日に成立したと各紙が報じた。電力小売り全面自由化に続く発送電分離の実施も決まり、電力業界は本格的な競争時代に突入する。電気料金の値下げが期待されるほか、大手電力と異業種の連携などによる多様なサービスも実現しそうだ。ただ、自由競争が進みコストの低い石炭火力の新規参入が増えれば、温室効果ガスの削減が滞るといった懸念もくすぶる。競争の激化をにらみ、大手電力は既に顧客の囲い込み戦略を急いでいる。とくに力を入れるのが、通信と電気のセット販売だ。東京電力がソフトバンクと提携交渉を開始したほか、関西電力や中部電力も携帯電話大手との提携を模索している。セット販売による割引で、顧客の流出を防ぐ狙いだ。

NTTとパナソニックは17日、2020年の東京五輪で提供する映像配信などの新サービスで業務提携したと発表したと各紙が報じた。パナソニックの津賀一宏社長は記者会見で「17年をめどに協業の成果を形にしたい」と強調。東京五輪に先駆けて新サービスの基盤を確立して標準化し、他の企業の協力を得てサービスを発展させたい考えだ。両社は娯楽、対話、安全の3分野で協力する。選手の3次元（3D）映像の配信や、さまざまな角度で撮影した映像の中から利用者が選んで視聴できるサービスなどの実現を目指す。外国人観光客がスマートフォンなどをかざすと母国語で情報を得られる電子看板も実用化する。

各紙によれば政府は、日本の魅力を世界に伝えるため、日本の音楽の宣伝拠点を海外に作ることなどを盛り込んだ「クールジャパン戦略」の報告書を取りまとめた。報告書では、デザイン、コンテンツ、日本食と地方の観光の4つの分野が取り組み例として示した。コンテンツ分野では、海外に日本の若者向け音楽「J－POP」を宣伝する拠点を設け、現地でのライブイベントの開催などを後押しするとしている。日本食の分野では、調理技術や飲食店経営のノウハウを学べる「食の大学院」を都内に設立し、国内外の学生を集める案が示された。

福島第1原発事故で、ほぼ全ての住民の避難が続く福島・楢葉町で、政府は17日、「お盆前」に避難指示を解除する方針を示したと各紙が報じた。実施されれば、全町避難が続く自治体では初の解除となるが、議会や住民からは、反対の声が相次いだ。政府は、2017年3月までに避難指示を解除できるよう、復興の加速化を大前提としていて、「お盆前の解除」は撤回しない方針。