2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かったと各紙が報じた。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。

サラリーマンの今年の小遣いは過去２番目に低い金額だったことが、新生銀行の調査で分かったと各紙が報じた。アベノミクスの恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになる。同行が29日発表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」によると、平均小遣いは月額３万7642円で前年から1930円減った。これは1979年の調査開始以来最も少なかった1982年に次ぐ低水準。調査は、４月15日から17日にかけて20－50代の男性サラリーマン約1000人を対象に行ったという。

各紙によれば総務省が1日発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、2015年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期より27万1058人少ない1億2616万3576人となった。減少率は0．21％に当たる。総人口が前年割れとなったのは6年連続で、減少数は過去最多。各地域で軒並み人口を減らす中、東京圏は増加しており、一極集中がさらに進んだ。

先月30日、ごく小規模な噴火の発生が確認された箱根山の大涌谷で、ごく小規模の噴火がその後も断続的に発生している可能性があることが分かったと各紙が報じた。気象庁の観測によると、１日の大涌谷は視界が悪く、噴気孔や噴煙などの状況は確認でないが、午前５時ごろ、監視カメラが設置されているレストハウスの窓ガラスに、微量の火山灰が付着しているのがカメラに映っていた。また、午前４時ごろから６時ごろにかけて、ごく小さな空気の振動が確認されたことから、気象庁は、ごく小規模の噴火が確認された大涌谷の「火孔」で、ごく小規模な噴火が断続的に発生している可能性があるとみているという。