米連邦最高裁判所は26日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下したと各紙が報じた。この判決によって、州が同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められることになる。９人の判事のうち５人がこの判断を支持し、４人が反対した。最高裁は2013年６月、夫婦に対する税制上の優遇措置などを異性婚カップルにのみ適用していた連邦政府の結婚防衛法について違憲と判断。

欧州連合（EU）ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めたと各紙が報じた。支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった。ギリシャ危機は最悪の事態回避への期待が膨らんでいただけに、週明けの金融市場は波乱含みの展開となりそうだ。ギリシャを除く18カ国は声明で「ユーロ圏の金融の安定を確保するため、必要なあらゆる措置を取る」と表明。ギリシャのデフォルトに備え、危機対策の具体化に入った。

自民党の谷垣禎一幹事長は27日、党本部で記者会見し、安全保障関連法案に批判的な報道機関に圧力をかけるかのような議論があった党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を同日付で１年間の役職停止処分にすると発表したと各紙が報じた。今国会で成立を期す安保法案の審議への影響を懸念し、早期に事態を収拾するには党として責任の所在を明確にする必要があると判断した。

総務省が26日に発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり28万6433円で、実質前年比で4.8％増となったと各紙が報じた。昨年の消費税率引き上げに伴う反動減の一巡を主因に景気の回復基調もあり、14カ月ぶりの増加に転じた。事前の市場では予測中央値が実質前年比3.4％増となっており、結果はこれを上回った。季節調整済み前月比も2.4％増となり、２月ぶりに増加した。内訳をみると、多くの項目で増えているが、住居の設備・修繕維持、自動車等購入など自動車等関係費、定期代など交通、エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財という、昨年４月の消費税率引き上げ後に大きく落ち込んだ品目の増加が目立つ。エアコンについては、５月の気温が高めとなったことも影響した。