環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意に向け、参加する日米など12か国の機運が一気に高まってきたと各紙が報じた。米上院本会議は24日午後（日本時間25日早朝）、オバマ大統領に通商一括交渉権（TPA）を与える法案を賛成多数で可決した。12か国は閣僚会合を７月下旬に開き、政治決着を目指す方向となった。甘利TPP相は25日、TPA法案の可決について、「閣僚会合での（TPP交渉の）大筋合意に向けた大きな前進になる。速やかに日米の事務折衝を開始し、閣僚会合に臨める環境を作りたい」と述べた。その上で、「７月いっぱいがタイムリミットだ。夏休みに入るぎりぎり前に12か国で合意を図りたい」と述べ、７月中の大筋合意を目指す考えを示した。

政府は24日、復興推進会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興事業費について、2016年度から5年間の新たな予算枠組みを正式決定したと各紙が報じた。総額は6兆5000億円程度で、うち被災地の負担額は岩手、宮城、福島3県の自治体で計220億円程度。

各紙によれば文部科学省は25日、政府の要請で開始時期が繰り下げられた今年の就職・採用活動について、初めての状況調査結果を公表した。授業などへの影響が減るとした大学はわずか3．7％で、半数が増えると回答。6割が就職活動が長期化するとしており、大学生が学業に専念できるとした政府の目算とは逆の結果となった。また、学生へのアンケートで、内定者を囲い込むため企業が就職活動を継続しないよう圧力をかける「就活終われハラスメント」（オワハラ）が75件あったことも判明。

団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かったと各紙が報じた。13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算だ。介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急ぐ。必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で69％しか埋まらず、群馬（74％）、埼玉（77％）、栃木（78％）の各県も80％を切る。