各紙によればさまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。

経済産業省の有識者会議は17日、小規模な火力発電の設置を規制する方向で議論を始めたと各紙が報じた。大規模な火力発電と比べ発電効率が悪く、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）の排出量が多いため。来年4月の電力小売り全面自由化を視野に、今秋にも結論を出し、関係省令の改正などを行う。現行の省エネ法では、大手電力会社に対し、新設の火力発電を「汎用機の中で最高水準」の発電効率にすることを求めているが、新電力などへの規制はない。電力小売り全面自由化に伴い、多くの事業者が参入し、設備が増加することを見据え、会議では電力を販売する全ての事業者を対象に設置基準を厳格にする方向だ。

北海道庁に入った情報によると、ロシアの200カイリ水域内で操業していた広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船「第十邦晃丸」（29トン、11人乗り組み）が17日夜、サハリン州国境警備局に拿捕されたと各紙が報じた。漁船は洋上に停泊中で、今後、国後島古釜布に連行される予定という。道漁業管理課によると、18日午後１時半頃、サハリン州国境警備局からファクスで通報があった。

各紙によれば東京都は17日、築地市場（中央区）の移転先として整備を進めている豊洲新市場（江東区）を2016年11月７日に開場することで業界団体と合意した。都側と水産物、青果の卸、仲卸、小売業者らの代表者が17日、築地市場で協議して決めた。来年11月７日は月曜で大安。協議では、新市場への引っ越しのため、祝日の３日から週末を絡めて４日間を臨時休業とすることで合意した。築地市場は２日に最後の営業を行い、1935年の開場以来81年の歴史に幕を下ろす。