東京電力福島第1原発事故の避難者が、国と東電に原状回復や慰謝料などを求めた集団訴訟の専門家証人尋問が10日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）で始まったと各紙が報じた。同日は原告側証人として、地震学者で原子力規制委員会前委員長代理、島崎邦彦東大名誉教授らが出廷。島崎氏は「どの程度の津波が来るかは予測できた。有効な対策は可能だった」と、震災前の国や東電の対応を批判した。規制委委員を務めた専門家が原発事故に関する訴訟で証言するのは異例。

各紙によれば国の交通政策審議会が将来、首都圏で整備すべき鉄道網について今年度、15年ぶりに答申をまとめるのを前に、東京都の舛添知事はオリンピック・パラリンピックに向けて開発が進む臨海地域に都心部から乗り入れる路線など２つの地下鉄路線の整備を新たに検討すべきだとして、審議会に提言していくことを明らかにした。

各紙によれば高気圧の影響などにより、関東地方では気温が急上昇しているが、東京・立川市では首都圏最大級のプールが早くもプレオープンした。立川市の国営昭和記公園内にある「レインボープール」。今月18日のオープンを前に、３万人を無料で招待し、11日、プレオープンした。首都圏最大級の総面積を誇る「レインボープール」は、９つのプールを備え、年間30万人が来場するという。

小型無人機（ドローン）の飛行規制法案が９日、衆院を通過したと各紙が報じた。国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行を禁じる初の法規制で、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。政府は第２弾として夜間飛行の禁止を柱とした法案を近く国会提出する。一連の規制により事故被害やテロの防止につなげたい考えだ。法規制第１弾は議員立法。自民、公明、維新、次世代４党の法案だったが、上空飛行を禁止する国の重要施設に原発を加える民主党修正案を受け入れて可決した。ドローンだけでなくパラグライダー、ハンググライダーを対象にした。退去命令に従わなければ警察はドローンを破壊できる。