総務省がまとめた昨年度、平成26年度の地方税収は、総額で38兆4224億円となり、企業が自治体に納める法人関係の税収などが増えた結果、前の年度よりも１兆7530億円、率にして4.8％増え、５年連続の増加となったと各紙が報じた。このうち、企業が自治体に納める「法人事業税」と「法人住民税」のいわゆる地方法人２税の税収は５兆7730億円となり、前の年度より6919億円、13.6％増えた。

NTTドコモと米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEエナジー・ジャパンは８日、インフラ設備の稼働状況を遠隔監視できるサービスを共同展開すると発表したと各紙が報じた。道路や橋梁、電気・ガスなどの設備の稼働状況をセンサーで検知し、ドコモの携帯回線を通じて遠隔地で管理できる。収集したデータはドコモのシステムで解析し、顧客がスマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）などで確認できる。来年夏から本格展開し、2016年度末までにインフラ企業や自治体など10以上の顧客獲得を目指すという。

各紙によればセブン－イレブン・ジャパンは９日、手軽に店頭で免税手続きができる新しいレジシステムを開発したと発表した。これまで手作業で15～20分かかっていた手続きを、５分以内に短縮。月内に、全国の観光地などにある「セブン－イレブン」1000店に導入し、2016年２月末までに3000店にまで拡大する考えだ。新システムを入れたレジは、専用ボタンを押すだけで免税対応に切り替えられる。パスポートをスキャンし、通常の精算作業を行えば、手続きは完了。訪日外国人客は書類に必要事項を記入する手間が省けるという。

各紙によれば長崎県の壱岐、対馬両島のマグロ一本釣り漁師約500人が、不漁が続くクロマグロの資源量を回復させるため、両島間の「七里が曽根」と呼ばれる海域で漁を一時的に自主規制している。漁師によるクロマグロ漁の自主規制は異例だ。同海域は冬場や５～７月にクロマグロの好漁場となり、主に一本釣り漁が行われるが、近年は不漁が続いている。壱岐市のマグロ漁獲量は2009年505トンだったが、13年は129トンだったという。