各紙によれば総務省消防庁は14日、４月１日現在の全国の消防団員が85万9945人（速報値）となり、過去最少を更新したと発表した。前年同期から4402人減った。記録が残っている1954年以降、減少が続いており、近年は高齢化に伴う退団者の増加が目立っている。一方、女性団員は２万2729人で過去最多だった。消防庁は、今回の集計で団員が大幅に増加、もしくは女性の入団が多かった22の消防団に総務相の感謝状を贈る。

各紙によれば政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、2010年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、13年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（JITCO）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は1993年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、13年度は1109人に達した。

遠藤利明・五輪担当相は14日の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査会で、2020年東京五輪・パラリンピック関連の新たな財源として宝くじや公営競技の売上金の１％を充てることを検討する考えを示したと各紙が報じた。審査会の質疑で井上義行議員（元気）が提案した。井上氏は「１％で（年間に）513億円ぐらい。５年で2500億円になる。１％を五輪で限定的に使えるように各省庁に働きかけてほしい」と提案した。遠藤氏は「前向きに検討する」と答えた。14年度の販売実績・売上額（モーターボートは13年度）は、競馬２兆4936億円、モーターボート9476億円、宝くじ9007億円、競輪6159億円、スポーツ振興くじ1108億円、オートレース668億円で計５兆1354億円に上っている。

各紙によれば国の交通政策審議会が将来、首都圏で整備すべき鉄道網について今年度、15年ぶりに答申をまとめるのを前に、東京都の舛添知事はオリンピック・パラリンピックに向けて開発が進む臨海地域に都心部から乗り入れる路線など２つの地下鉄路線の整備を新たに検討すべきだとして、審議会に提言していくことを明らかにした。