東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議（座長・細見正明東京農工大大学院教授）の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めたと各紙が報じた。放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。

政府は21日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画を再検討する関係閣僚会議を発足させたと各紙が報じた。首相官邸で同日開かれた初会合では、今秋までに新計画を策定する方針を確認、出席した安倍首相は「新しい計画の策定に全力を挙げ、内閣全体として責任を持って建設を進める」と強調した。会議の議長は遠藤五輪相が務めるほか、菅官房長官と下村文部科学相、麻生財務相、岸田外相、太田国土交通相で構成する。

流通大手イオンが、在宅の高齢者を対象に日帰りでリハビリ支援を行う通所介護（デイサービス）事業を本格的に展開することが19日、分かったと各紙が報じた。首都圏を中心に傘下の総合スーパー内に施設を設け、2020年度までに50カ所に拡大する方針だ。施設名は「イオンスマイル」。運営は、総合スーパー事業を手掛ける子会社のイオンリテール（千葉市）が行う。主に開業から30年程度が経過した店に導入し、高齢化が進む周辺地域のニーズに対応する。９月にイオンノア店（千葉県野田市）に新施設を開き、今後、展開を加速させる予定。

新国立競技場の建設費が大幅に膨らみ計画が見直される問題で、東京都の舛添知事は「文科省・ＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）に仕事をさせれば、また失敗する」と批判した上で、新たな政策遂行機関の設置などを提言したと各紙が報じた。舛添知事は20日朝、自身の公式ブログに提言を載せ、「これまでの大失策の原因を検証し、責任の所在を明らかにすべきである」とした上で「文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である」「文科省・ＪＳＣに仕事をさせれば、また失敗する」などと文科省を痛烈に批判した。