日米など12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）が発効すれば、日本に輸入される水産品にかかる関税が、最終的にほとんど撤廃されることが分かったと各紙が報じた。TPP参加国からの輸入品の割合が多い水産品もあり、消費者は値下がりを期待できそうだ。水産庁が16日、都道府県の水産行政担当者向けの説明会で明らかにした。交渉対象となった水産品約350品目のうち、関税が維持されるのは、昆布やワカメ、ノリなどの海藻類約10品目のみとなる。

各紙によれば日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）に導入される「国家と企業間の紛争解決（ISDS）」条項で、突然の法改正などで損害を受けた外国企業が進出先の国を相手取って訴訟を起こせる期間が、その国の制度変更から3年半以内に制限されたことが21日、明らかになった。多国籍企業の訴訟乱用により、各国の政策運営が阻害される事態を防ぐのが狙い。

観光庁の田村明比古長官は21日の記者会見で、今年の訪日外国人数（推計値）が10月9日時点の累計で1505万1800人に達したことを明らかにした。1～9月の累計は前年同期比48．8％増の1448万7600人。これまでの年間最高だった2014年の通年実績（1341万3467人）を早くも上回り、3年連続で過去最高を更新した。観光庁は今年の年間訪日客数が1900万人に届くとみている。

厚生労働省が21日発表した2015年の高年齢者の雇用状況の集計結果によると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は72．5％と、前年比1．5ポイント上昇した。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことを受け、高齢者雇用が進んでいる。調査は、従業員31人以上の企業を対象に実施。14万8991社が回答した。