日本新聞協会主催の第68回新聞大会が15日、新聞・通信各社の代表らが参加し大阪市内で開かれたと各紙が報じた。2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げ時の負担軽減策に関連し、軽減税率制度を導入して新聞購読料に適用するよう求める特別決議を採択した。特別決議は「新聞は民主主義社会の維持・発展や文化水準の向上に大きく寄与しており、生活必需品として全国どこでも安価に入手できる環境が求められる」と強調。

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で、野菜や魚は全ての関税が16年目までに撤廃されることが分かった。撤廃品目数は、農林水産物834品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。ＴＰＰの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、農林水産省が各品目についての精査を進めている。

厚生労働省が15日発表した就労条件総合調査によると、2014年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は47.3％となり、前年から1.5ポイント低下した。政府は2020年までに取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、50％にも届かない状態が続いている。労働者1人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均18．5日と前年と同じだったが、実際に取得した日数は8．8日と0．2日減少した。

九州電力は15日午前、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働させたと各紙が報じた。東京電力福島第1原発事故を受け策定された新規制基準に基づく再稼働は、8月の川内1号機に続き全国で2基目。同日深夜には核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達し、21日に発電と送電を始める。