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Home ニュース TOHO-Daily 国交省、宅建法違反でも調査　マンション傾斜
国交省、宅建法違反でも調査　マンション傾斜 印刷
2015年 10月 22日(木曜日) 01:06

横浜市都筑区の大型分譲マンションで基礎工事の施工不良が見つかった問題で、国土交通省は19日、施工会社などの建設業法違反の疑いに加え、マンションを販売した三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）についても宅地建物取引業法違反の疑いがあるとして調査していることを明らかにした。今後、行政処分が必要か検討する。宅建業法の規定では、取引関係者に損害を与えた時などは処分の対象となる。

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