総務省が3月末に東京都心に開設した地方移住に関する総合窓口「移住・交流情報ガーデン」の来場者数が、9月末時点で約7500人に達したと各紙が報じた。このうち約2500人に対して住まいや仕事の相談に乗るなど、移住先の情報を紹介。政府は2014年度から地方創生や東京一極集中の是正に向けた取り組みに力を入れており、同省は「移住への関心がじわりと高まってきた」とみている。

最高裁は、来年の裁判員候補者に選ばれた約23万人への通知書類を来月12日に発送する際、寺田逸郎長官自らが裁判参加を呼びかけるメッセージを同封する初の取り組みを行う。裁判員制度のスタートから６年余りが経過し、参加を辞退する候補者の割合が年々増える中、参加意欲を高めるのが目的だ。70歳以上や学生、重要な仕事がある人などは辞退できるが、辞退率は年々上昇。辞退率は昨年、約64％に上り、制度が始まった2009年より約11ポイント上昇した。

「体育の日」を前にスポーツ庁は11日、「2014年度体力・運動能力調査」の結果を公表したと各紙が報じた。高齢者の成績は今年も伸び、75～79歳は過去最高。日常生活や体力の維持に、運動習慣が大切なことも裏付けられた。子供もピーク時には及ばないが、現行方式になった1998年以降では1位の学年も多く、改善がみられた。分析した内藤久士順天堂大教授は「スポーツジムに通う割合など、高齢者は他世代より意識が高い。子供はスポーツが盛り上がると成績が伸びる傾向がある。次の東京五輪が影響したなら喜ばしい」と話した。

各紙によれば日米など12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定について、農林水産省は８日、輸入する果実や畜産物、水産物、加工食品などの関税撤廃でも合意したと発表した。オレンジやサクランボ、牛タン、氷菓、サバなど幅広い品目で段階的に撤廃される。関税を設定している農林水産物834品目のうち協定発効後に約半数で撤廃する。海外の安い産品の輸入が拡大して家計にプラスに働くことが期待される一方、国内の生産農家の経営を圧迫する恐れもある。