各紙によれば遠藤利明五輪相は27日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会準備と運営に関する基本方針の策定に向け、インターネット上で国民の意識調査を実施し、意見を吸い上げる方針を明らかにした。意識調査は、大会推進本部事務局が27日から11月９日まで実施。基本方針に盛り込むべきテーマの候補として「メダル獲得」や「テロ対策」、「交通インフラの利便性向上」など13項目を提示し、ネットユーザーに選んでもらうという。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会のアスリート委員会が26日、東京都内で行われ、10月１日付でスポーツ庁長官に就任した鈴木大地委員長の後任に、00年シドニー五輪女子マラソン金メダルの高橋尚子・日本オリンピック委員会（JOC）理事が就任したと各紙が報じた。高橋委員長は「アスリート委員の皆さんは、五輪やパラリンピックなどで世界を経験しているので、問題点や理想の環境をよく分かっている。20年に選手が最高の舞台を迎えられるように議論を尽くしたい」と抱負を述べた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は26日、前沖縄県知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した同県の翁長雄志知事による処分の効力を、いったん止める方針を固めたと各紙が報じた。石井氏は防衛省が行政不服審査法に基づく不服審査請求と同時に行った執行停止の申し立てを、27日に承認する。

政府は23日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホーム（特養）など介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を固めた。第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、11月末に決定する緊急対策の柱に位置付ける。高齢化により特養入所待機者は約52万人に上るが、介護施設は地価の高い首都圏を中心に不足している。優遇制度で事業者側の負担を軽減し、施設の増設を目指す。