各紙によれば菅義偉官房長官は16日の記者会見で、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことを受け、法務省の法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入について「慎重に対応していくことが大事だ」と述べた。また、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする民法規定を違憲とした最高裁判断に関しては「厳粛に受け止める。早期に民法改正を行う」と述べた。

安倍晋三首相は１４日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、１年間に訪日する外国人の数に関し、「次なる目標は3000万人だ」と表明した。首相は「観光立国を進めることが、地方創生につながる」とも強調した。政府は訪日外国人の年間目標を「2000万人」としているが、今年１～10月の訪日外国人数が1600万人を超え過去最高を記録するなど、達成のめどが立ちつつあることから、目標の上方修正を検討していた。

自民、公明両党は、2017年４月の消費税率10％への引き上げ時に軽減税率を導入するための代替財源の一部を、たばこ税の増税で賄う方向だと各紙が報じた。たばこ税の大幅引き上げは、民主党政権下の10年10月以来となる。たばこ税は過去にも財源不足の帳尻合わせに再三使われてきた。たばこ税は現在、一般的な銘柄で１本当たり12.244円。14年度の国内たばこ販売数量は1793億本で、財務省関係者によると、１本当たり３円引き上げると年間4500億円前後の税収増が見込めるという。

各紙によれば自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。