国土交通省は28日までに、老朽化した団地の建て替えを促すため、要件を緩和する方針を決めた。市町村が再開発事業として認めた場合、所有者全員の合意を事実上の前提としている現行の運用を改め、3分の2の合意で可能とする。建て替えを進め、福祉施設などを併設した新たな街として団地を再生する狙いがある。来年1月4日開会の次期通常国会に都市再開発法などの改正案を提出する。

岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。

地震や大雨の被害で孤立した被災地に、小型無人機「ドローン」で救援物資を輸送する事業を、ソニー系企業が2016年春にも始める。自治体や医療機関などの要請を受け、道路の寸断や港の損壊で車や船が近づけない場所の被災者へ、高性能のドローンを使って医薬品や通信機器などを届ける。ドローンによる救援物資の輸送の事業化は国内初となる。ドローンの開発製造を手がける新興企業「エアロセンス」が来年１月から２月まで、経済産業省と共同で千葉県内で試験飛行する。

政府はカタカナの文語体が残る商法について、2017年中に全文を口語化する方針を固めたと各紙が報じた。民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。1947年の憲法施行から70年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。