2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が１万1735人と１万人を超えたことが、毎日新聞とＮＨＫ、明治大学地域ガバナンス論研究室（小田切徳美教授）の共同調査で分かった。09年度から５年間で４倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。

米議会上下両院は18日、米国産原油の輸出を40年ぶりに解禁する措置を含む2016会計年度（15年10月～16年9月）歳出法案をそれぞれ賛成多数で可決したと各紙が報じた。　オバマ大統領の署名を経て成立する。世界の原油価格は供給過剰などを背景に低迷しており、米国の輸出が本格的に始まれば、国際相場をさらに押し下げるなど新たな波乱要因となる公算が大きい。日本など輸入国には追い風だ。

2020年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが18日、大会組織委員会の試算で分かったと各紙が報じた。大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。