イナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが31日、分かったと各紙が報じた。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽体質が早くも浮き彫りになった。

政府は、民家の空き部屋などを旅行者の宿泊向けに貸し出す「民泊」を段階的に解禁する。　個人が小規模で行う民泊を2016年中に先行して認めた上で、企業が営利目的で行う大規模な民泊については、より厳しい安全基準などを設けて18年までに解禁する方針だ。来月召集の通常国会から必要な法整備に順次着手する。民泊は、20年の東京五輪・パラリンピック時に予想されるホテル不足を補う役割が期待されている。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015年は11月末までで累計1796万4400人となっており、前年同期比47．5％増。これに伴い旅行消費額も右肩上がりだが、両替所が少なく、クレジットカード対応も十分でない日本の買い物環境は訪日客の間では不評だ。そこで経済産業省は、訪日客の消費のさらなる拡大に向け、スマートフォン向け決済アプリの開発に乗り出す。

2015年に生まれた日本人の赤ちゃんは100万8000人で、5年ぶりに増加したことが、厚生労働省が1日付でまとめた人口動態統計の年間推計で分かったと各紙が報じた。30代女性の出産が目立ち、全体の出生数を押し上げたという。同省は「雇用情勢の改善などが影響した可能性がある」と分析している。出生数は、200万人を超えた第2次ベビーブーム（1971～74年）をピークに減少傾向が続いている。2014年は100万3539人（確定値）で、初の100万人割れが迫っていた。