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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
軽減税率効果、1人当たり年4300円 政府試算 印刷
2016年 1月 13日(水曜日) 01:05

消費税率10%の引き上げと同時に実施される軽減税率の負担軽減効果について、安倍晋三首相は8日、1人当たりの消費税負担額が1日12円、年4300円程度減ることを明らかにした。これに関し、財務省は年収別の効果を試算。軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は低所得者ほど大きくなるとの結論を導いた。

 
空自機発進、大気中の放射性物質調査 北核実験 印刷
2016年 1月 09日(土曜日) 00:49

北朝鮮の核実験を受け、環境、防衛の両省や国内の専門機関が相次いで放射性物質の監視強化に乗り出したと各紙が報じた。6日夜時点では、異常はないという。平常時でも、北海道や沖縄県など全国8道県の10か所で放射線量を定点観測している環境省は、今回の核実験を受け、同日正午頃から、通常1時間ごとの測定を、緊急時モードとして2分ごとに変更した。ただ、核実験の影響とみられる線量の上昇は見られていない。過去3回の北朝鮮による核実験時も、異常はなかったという。

 
北朝鮮“水爆実験” 安保理「強く非難」の声明 印刷
2016年 1月 09日(土曜日) 00:48

北朝鮮が初の「水爆実験」を発表したことを受け、国連の安全保障理事会は緊急会合を開催し、北朝鮮を強く非難する声明を発表したと各紙が報じた。6日に行われた緊急会合は今月から非常任理事国として安保理入りしたばかりの日本がアメリカとともに要請したもので、北朝鮮を強く非難したうえ、制裁強化を念頭に「新たな安保理決議に向けて速やかに作業を始める」とする声明がまとめられた。

 
「全員の合意必要」な団地建て替え、要件緩和へ 印刷
2016年 1月 08日(金曜日) 00:00
政府は4日、老朽化した住宅団地の建て替えを促すため、都市再開発法などの改正案を今通常国会に提出する方針を明らかにした。地方自治体が認める市街地再開発でマンションなどを建て替える場合、土地を共有する住民ら全員の合意が必要だった。この要件を、一つの敷地に複数の棟がある50戸以上の団地については「3分の2以上」に緩和する。
 
北朝鮮、4回目の核実験「初の水爆実験」と発表 印刷
2016年 1月 08日(金曜日) 00:00

朝鮮中央通信などによると、北朝鮮は6日正午に政府声明として、朝鮮人民軍最高司令官でもある金正恩第1書記の命令により「初めての水爆実験に成功した」と発表した。各国の気象当局はこれに先立つ、同日午前10時ごろ、北東部にある豊渓里核実験場周辺でマグニチュード(M)5.1の揺れを確認しており、北朝鮮が4度目の核実験に踏み切ったのは確実とみられる。

 
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