政府は14日、文化庁の機能の一部を京都に移転させる方針を京都府の山田啓二知事らに伝えたと各紙が報じた。政府機関の地方移転をめぐっては、文化庁のほか、消費者庁や中小企業庁が有力な移転候補に浮上しており、安倍内閣の看板政策「地方創生」の成果にしたい考えだ。だが、対象の政府機関のみならず、自民党や関係団体など多方面から反発の声が出ており、どこまで実現するか不透明だ。

横浜市のマンションが傾いている問題でマンションの管理組合が15日、建て替えに関する２回目の住民アンケートの結果を公表した。全棟建て替えを希望する住民が全世帯の89.1％となり、法律で規定されている住民全体の５分の４の賛成を上回ったため、来月末の住民総会で「全棟建て替え」が正式に決定する見通し。

15日、長野県軽井沢町でバスが転倒し、14人が死亡、26人が重軽傷を負った事故で、バスの運行会社は、法定の下限を下回る料金で請け負っていたことが新たに分かった。国土交通省は16日も都内のバス運行会社「イーエスピー」を特別監査したが、事故当日のバス料金について、イーエスピーは、旅行会社「キースツアー」から19万円で請け負ったと説明しているという。これは法定の下限の27万円を大幅に下回る金額。

大学入試センター試験が16日、２日間の日程で全国693会場で始まった。試験は2012年度以降に実施された新学習指導要領に沿って出題される。昨年のように数学と理科の新旧両課程から受験科目を選択することができないため、主に２浪生以上の旧課程履修者も新課程の試験に臨む。志願者数は、昨年より4636人多い56万3768人。このうち現役生は46万2335人で、全体の82％を占めた。