熊本地震の影響で休校していた西原村の小中学校３校で11日から授業が始まり、これで、熊本県内のすべての公立学校が再開したことになる。このうち、西原村の山西小学校では、通学路の途中に家屋の塀が崩れているなど危険な場所もあるため、多くの子どもたちが保護者と一緒に登校していた。また、避難所になっている体育館からも小学生たちが登校し、教室で元気な姿を見せていた。熊本県内の公立学校は一連の地震を受けて、最も多いときで

全体の約７割・432校が休校していた。

人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する見通しとなった。同法案を審議する参院法務委員会が11日の理事懇談会で、12日の採決で合意。民進党など野党も賛成し、13日にも本会議で可決、衆院に送付される運びだ。法務委では、与党案と民進党などが提出した野党案が並行審議されている。12日に採決するのは与党提出の修正案。野党案を採決するかどうかは引き続き協議する。

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が1991年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。

熊本地震を受け熊本県が、木造応急仮設住宅を建設する「災害協定」を、全国の工務店・建設職人で作る「全国木造建設事業協会（全木協）」と６日に締結したことがわかったと毎日新聞が報じた。断熱などで質が高く割安な木造応急仮設の建設を拡大し、県産木材、畳材を使って復興をはかる。同協会は月500戸を建てる能力があり、県は市町村の意向を聞き、近く建設戸数を決めるという。