甘利明前経済再生担当相を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は８日、千葉県印西市の都市再生機構（UR）千葉業務部と、甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」、同社の元総務担当者、一色武氏の自宅をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。同日までに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いて解明を進めている。

広島市で開かれている先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１０日、テロリストによる自爆テロなどの無差別攻撃や残虐行為を非難し、テロ・暴力的過激主義対策に関する国際的な連携を強化するための取り組みをＧ７が主導することで一致した。同日午後に始まった第１セッションは、冒頭に議長を務める岸田文雄外相が「国際社会が一体となって取り組むべき最優先課題としてテロ・暴力的過激主義、難民問題を議論したい」と問題提起した。さらに岸田氏は「Ｇ７各国がそれぞれの強みをいかし、相互補完的にかつ相乗効果を生む形でテロや難民問題に関する取り組みを進めていくことが重要だ」と強調した。

首都圏の私立大に昨春入学し、親元を離れて通学する下宿生らへの平均仕送り月額は前年度比1800円減の8万6700円で、15年連続で減少したことが6日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。仕送りから家賃を除いた生活費は1日当たり850円。いずれも比較可能な1986年度以降で最低となった。2015年5～7月、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県にある16大学の新入生の保護者を対象に調査。

民進党の山井和則国対委員長代理は６日の記者会見で、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の2015年度の損失が約４兆7000億円に上るとの党独自の試算を公表。GPIFの運用実績の公表は夏の参院選後になるため、「年金損失隠し、第２の消えた年金問題だ」と政府を追及する考えを示した。