日没前後の交通死亡事故が相次いでいるとして、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、一定の暗さになれば車のヘッドライトが自動で点灯する機能「オートライト」の装備を義務づける方針を固めたと各紙が報じた。多くの車両でドライバーの判断に任されている点灯の遅れを防ぎ、事故の減少につなげたい考えだ。国交省は、自動車の安全対策を検討する19日の交通政策審議会でこの方針を示す。義務づける対象は四輪車の新型車とし、義務化を始める時期や自動点灯する際の暗さの基準を議論する。

消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度について、国税庁は、対象品目の線引きの具体的な事例を発表した。軽減税率制度は、酒類と外食を除く飲食料品に適用され、税率は、8%に据え置かれる。国税庁が発表した事例集によると、例えば、同じ水でも、飲食用として販売されるミネラルウオーターの場合は、軽減税率の適用対象になるが、水道水は、生活用水としても使われるため、適用されない。また、飲食スペースがあるコンビニエンスストアでの商品購入は、店内での飲食か、持ち帰りかを店員が確認して、税率を判断するという。

主要７カ国（Ｇ７）広島外相会合が11日、２日間の日程を終えて閉幕した。被爆地から核兵器のない世界を目指す「広島宣言」や、テロや難民問題などに連携して対応する共同声明を発表。核保有国の米英仏を含む各国外相が平和記念公園を訪れ、核軍縮・不拡散にＧ７で一致して取り組む姿勢を見せた。

インバウンド（訪日外国人旅行）の増加などにより日本国内の宿泊施設の需給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、観光庁は、繁忙期でも利用されない空室をなくすための対策に乗り出すと産経新聞が報じた。宿泊予約サイトに登録されない空室情報の集約や、観光案内所の宿泊情報設備への補助金も検討。今夏の旅行シーズンをめどに、東京や大阪などの大都市圏をモデル地域として実証実験を行う予定だ。