総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。　比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。

最高裁の寺田逸郎長官が３日の憲法記念日を前に記者会見を開いた。ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、「裁判所のあり方を深くおわび申し上げなければならない」と謝罪の言葉を述べた。特別法廷をめぐっては、最高裁が４月25日、調査報告書を公表。司法行政を担う事務方トップの事務総長が、特別法廷を認めた裁判所の運用が裁判所法違反だったとして、謝罪した。

大分県由布市で29日午後３時９分ごろ、震度５強の地震があった。県などによると、同市の由布院駅では駅舎天井のガラスの一部が割れ、破片が飛び散った。ケガ人はなく、駅舎を封鎖した。市内ではこのほか、水道管の破損も確認された。気象庁によると、震源地は大分県中部で、震源の深さは約７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・５と推定される。由布院温泉で知られる同市は熊本地震の「本震」で震度６弱を観測し、一部破損924棟の被害が出た。

熊本県は29日、熊本地震で被害を受けた西原村と甲佐町で計100戸の仮設住宅の建設を始めた。同地震後の仮設住宅着工は初めてで、６月中旬に完成予定。県によると、西原村小森の空き地に木造平屋建て約20棟（50戸）、甲佐町早川の町営グラウンドにプレハブ平屋建て17棟（50戸）を建設。住民の交流施設を設けてストレス軽減と孤立防止を目指す。