四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、四電が７月26日に再稼働させる計画を原子力規制庁に説明していることがわかった。作業や点検が順調に進めば７月中の発送電が計画されている。計画によると、伊方３号機へ６月24日から核燃料の搬入を始め、７月26日に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。同月29日には発送電を開始する。

文化審議会は17日、原子爆弾による破壊の惨状を伝える長崎原爆遺跡（長崎市）を史跡にするなど、15件を新たに史跡、名勝、天然記念物に指定するよう、文部科学相に答申した。３件を登録記念物に登録することも求めた。長崎原爆遺跡は、1945年８月９日に、米軍が投下した原爆によって受けた被害の痕跡を残す「旧城山国民学校校舎」や、爆風で一本柱になっても立ち続ける「山王神社二の鳥居」など５か所で構成される。広島市の原爆ドームは、1995年に国が史跡指定している。

東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが、関係者への取材でわかったと読売新聞が報じた。直前の正確な予知を前提とした運用を転換し、鉄道の運行停止などを伴う事前対策の緩和も検討する見通し。政府は来月にも有識者委員会を設置し、今年度中にとりまとめる方針で、1978年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうだという。

選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が19日午前０時に施行された。22日公示の参院選（７月10日投開票）で18、19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。20歳以上の男女に選挙権が認められた1946年衆院選以来、70年ぶりの制度改正になる。