四国電力は24日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に向け、原子炉への核燃料装着を始める。計157体の核燃料を１日約40体ずつ装着する。７月26日に再稼働させる方針だ。新規制基準施行後の再稼働は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き５基目。川内原発は稼働中だが、高浜原発は運転が差し止められている。伊方原発は四国唯一の原発で、３号機は出力89万キロワットの加圧水型軽水炉。

東京電力の広瀬直己社長は21日、本社（東京都千代田区）で記者会見を開き、福島第1原発事故で原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題について、「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽ととらえられるのは当然であり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は16日、当時の清水正孝社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたなどとする報告書を公表していた。

第24回参院選の立候補受け付けが22日午後5時に締め切られ、選挙区225人、比例代表164人の計389人による争いが確定した。7月10日に投票が行われ、即日開票される。選挙区の改選73議席に対する競争率は3．1倍。党派別の立候補者数は、自民党が最も多く73人。次いで共産党56人、民進党55人、おおさか維新の会28人、公明党24人、日本のこころを大切にする党15人、社民党11人、新党改革10人、生活の党5人の順。

原子力規制委員会は20日、定例会合を開き、運転開始から40年以上経過した老朽原発の関西電力高浜１、２号機（福井県）の運転延長を認可した。２基は運転開始から60年までの稼働が可能となった。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準の施行後、老朽原発の運転延長が認められたのは初めて。関電は約２千億円かけ安全対策工事を行う。工事期間は約３年半の計画で、実際の再稼働は2019年秋以降になる見通し。運転終了は１号機が34年11月、２号機が35年11月となる。