自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。昨年１０月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。

65歳以上の人で構成される高齢者世帯が平成27年、推計で約1271万４千世帯（前年比約50万世帯増）と過去最多を更新したことが12日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。高齢化の進展を反映し、初めて全世帯に占める割合が25％を超えた。18歳未満の子供がいる子育て世帯は約1181万７千世帯と２年ぶりに増加したが、厚労省は「今後も少子高齢化の流れは進み、独居など高齢者世帯の増加は続く」とみている。

総務省は11日、参院選（選挙区選）の18歳と19歳の投票率の調査結果を公表した。　18歳は51.17％、19歳は39.66％で、18歳と19歳を合わせた投票率は45.45％だった。高校などで主権者教育を受ける機会の多い18歳と、大学生や社会人が多い19歳で、差がある傾向が明らかになった。

東京電力福島第1原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日午前0時、解除された。対象住民は1万人を超え、これまでで最大。解除に伴い自由な居住が可能になる。対象は南相馬市の小高区と原町区のうち、放射線量が高い帰還困難区域を除く居住制限区域と避難指示解除準備区域。今月1日時点で3487世帯1万807人が住民登録している。帰還に向け、昨年8月末に始まった準備宿泊には約2000人が登録した。