バングラデシュの人質テロ事件で、日本政府が日本人７人の死亡を確認したと発表したのを受け、国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長は３日未明、東京都千代田区のJICA本部で記者会見し「誠に残念で痛恨の極み。バングラデシュの発展のために貢献していた方を失ったのは残念で、攻撃したテロリストに怒りを禁じ得ない」と話した。JICAによると、死亡した７人はJICAが発注した現地のインフラ関係の調査事業に従事するコンサルタント会社の社員。

政府は来年度にも、水深１万メートル級の超深海での無人探査を再開する。7000メートルまで潜れる海洋研究開発機構の無人探査機「かいこう」を改良し、謎の多い海溝型地震や深海生物の調査に生かす。文部科学省は、かいこうの改修費（数億～10億円）を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。かいこうは、船からケーブルで深海まで下ろすタイプの無人探査機。

バングラデシュの首都ダッカの飲食店が武装集団に襲撃され、日本人7人を含む20人が死亡したテロ事件で、木原誠二外務副大臣が3日未明（日本時間同日午前）、ダッカ入りした。副大臣は3日にハシナ首相と会談。事件の背景や政府の救出活動に関する説明を受けるほか、在留邦人の安全確保を要請する見通し。一方、事件犠牲者の家族を乗せた政府専用機が3日夕（日本時間）にも羽田空港を出発する予定で、木原副大臣は現地で家族の受け入れ態勢を整える。

厚生労働省は30日、2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度比0．3ポイント増の63．4％だったと発表した。納付率の上昇は4年連続。保険料徴収を担う日本年金機構では昨年、個人情報の流出問題が発覚。それに絡めた不審な電話などとの混同を避けるため、機構は昨年6月上旬から10月下旬まで納付を督促する電話や戸別訪問、財産差し押さえを警告する「特別催告状」の送付、未納者に対する差し押さえを見合わせた。